前橋市議会 2018-09-11 平成30年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2018-09-11
また、アーバンデザインによりまして既存計画である市街地総合再生計画や中心市街地活性化基本計画がより実効性のあるものとなります。
また、アーバンデザインによりまして既存計画である市街地総合再生計画や中心市街地活性化基本計画がより実効性のあるものとなります。
説明欄２行目、障害者計画及び障害福祉計画策定事業は、平成30年度からの次期計画を策定するため、平成29年度では外部委員による策定懇話会及び庁内策定委員会を開催し、平成28年度に実施したアンケート結果、本市における障害者の状況を踏まえ、既存計画の分析等を行いながら計画を策定します。
平成24年度には、中心市街地のまちづくりの観点から本交差点の整備を検討するため、新たな検討会を設置し、本町二丁目５差路改良調査業務によりまして、現況交通量などの現地調査や既存計画、資料の整備等を行っております。その後、この調査資料等をもとに検討会を継続実施いたしまして、今年度はまちづくりの観点から本交差点及びその周辺の整備方針を策定いたしました。
今後は原則といたしまして、公園用地や道路など代替性のない事業用地を除き、できるだけ新たな土地取得を行わないことといたしまして、未利用地や施設の用途廃止に伴う跡地の活用を基本とするとともに、実施計画に位置づけられていない既存計画の見直しを進めまして、将来的に利用が見込めない土地につきましては、売却を進めたいというふうに考えております。
今回の見直しの視点といたしましては、新たに表面化した原子力災害などへの課題の対応、既存計画の中で重点的に推進していかなければならない施策への対応及び本市以外の他地域で大規模災害が発生した場合の首都圏等への支援体制の構築を考えております。そして、この見直しの視点に基づき５つの基本項目を定めました。
今回の見直しのポイントといたしましては、新たに表面化した原子力災害などの課題への対応、既存計画の中で重点的に推進していかなければならない施策への対応及び本市以外の他地域で大規模災害が発生した場合の首都圏などへの支援体制の構築を考えているものでございます。
今回の見直しの大きな柱といたしましては、新たに表面化した原子力災害などの課題への対応、既存計画の中で重点的に推進していかなければならない施策への対応及び本市以外の他地域で大規模災害が発生した場合の首都圏等への支援体制の構築を考えております。
そのため中核市移行の時期をとらえ、関係する既存計画の見直しを図る中で総合的な不法投棄対策について、より明確な位置づけを検討したいと考えています。 ◆23番（関正君） まず、不法投棄等処理対策、いわばごみ対策はまず未然の防止、早期発見、早期解決の３つの柱に基づき、その地域ごとに取り組みが大切であると思います。地域住民による地域パトロールやごみを捨てない、捨てにくい環境整備が必要だと思います。
今回は既存計画の見直しを行いますので、市民のコンセンサスが特に重要です。新町地域においても意見交換を十分行い、計画の素案の段階で大方の御理解をいただけるような計画としたいと考えています。 ◆55番（三島久美子君） 新町地域が高崎市のまさに南玄関口としてふさわしい発展を遂げるためには、これから新たに策定される都市計画マスタープランのあり方が非常に重要なかぎを握っています。
これを単純に既存計画で予定している起債額に上乗せをして発行すれば、後年度の元利償還金が膨大な額となり、財政運営に支障を来すことにもなりかねます。そこで、旧市町村において合併とは関係なく、予定されていた主に地方単独事業に係る市債を特例債に振りかえることで自主的な10年間の市債発行額を抑制して適正な財政運営を図ろうと、このように考えております。
しかしながら、単純に既存計画で予定している、今私ども毎年大体80億円を目安と言っていますけども、その計画の上に10年間で369億円を丸々乗せますと、後年度の元利償還金が大変大きくなりまして、財政的に運営が立ち行かなくなる、こういう心配をしております。
１点目でありますが、当事者参加による既存計画の見直しを行い、問題点や課題の整理を行った上で、当事者の自己決定、生活支援を基本とした具体的な数値目標を設定した障害者計画を策定し、実効ある計画を策定する必要があると考えますが、ご見解と対応状況をお伺いいたします。
なぜかと申しますと、本市といたしましても、以前から高崎駅に関する既存計画に対しまして、鉄道事業者を初めとする関係者と各種協議を進めてきたわけですが、一昨年の時点では協議関係者から具体的な計画が示されておりませんでした。しかし、その後のたび重なる協議によりまして、東日本旅客鉄道株式会社から駅づくりの基本方針が示されたわけでございます。
次に、県の同意基準についてでございますが、６項目にわたる基準を定めておりまして、法の適合であるとか、広域的見地からの都市計画との適合であるとか、また既存計画との調整、さらには事業の見通し等の内容でございます。 続きまして、市町村都市計画審議会については、これまで多くの市町村が幅広く住民のご意見を聞くために任意に設置をしておりましたけれども、法改正によりまして法定化されました。
年々見られる高崎駅利用者の増加と上越新幹線の東京駅乗り入れによる誘発効果により、近い将来に予測されるラッシュに備えたいということで、ＪＲ東日本側から既存計画の 2,210.4平米を 16.73平米増設し、観光案内所の北側に幅員４メートルの出入り口を増設したい旨の要望が出ているとの説明がありました。